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利用約款



第 1 章 本約款の目的

第 1 条(本約款の目的)
1.本約款は、本サービスの内容及びその申込方法等について定めることを目的とします。
2.ドメイン名の登録・移管・管理サービスの利用者は、レジストラであるGMOインターネット株式会社が定めるお名前.comドメイン登録規約(以下『本登録規約』という。)のすべての内容を確認してください。当社は、ドメイン名の登録・移管・管理サービスの利用者から本サービスの申込があった場合には、本規約に加えて、本登録規約にも同意したものとみなします。なお、本登録規約は、本利用約款の最終改定日時点において、次に掲げるURLから確認することができます。
 本登録規約:http://www.onamae.com/agreement/a_ag/registration.html

第 2 章 本サービスの利用の開始

第 2 条(申込の方法)
1.本サービスの申込者は、当社が公開しているウェブサイトから本サービスを申し込むものとし、ウェブサイト上の申込フォームのすべての項目を漏れなく入力したうえ、画面に表示される手順に従って送信の操作を行うものとします。
2.本サービスの申込に際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、申込フォームの中から希望するものを選ぶものとします。
(1) 本サービスの種類(以下、「サービスプラン」という)
(2) 本サービスの利用期間(以下、「利用期間」という)
(3) 料金の支払方法

第 3 条(本サービスの利用開始)
本サービスを利用する方(以下、「利用者」という)は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時から本サービスを利用することができるものとします。
(1) 前条第1項に定める申込の情報が当社に到達すること。
(2) 利用者が第42条に定める料金の全部を当社に支払うこと。
(3) 当社が利用者に対して承諾の意思表示を行うこと。

第 4 条(承諾を行わない場合)
当社は、本サービスの申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。
(1) 本利用約款又は本規約等に違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合。
(3) 本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) クレジットカードによる料金の支払を希望する場合であって、クレジットカード会社の承認が得られない場合。
(5) 申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に本サービス利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がない場合。
(6) 第53条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
(7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

 

第 3 章 本サービス

第 5 条(共用サーバー)
1.当社は、本約款にもとづいて利用者に提供するサービスのうち、サーバーの機能を利用するものについては、一台のサーバーを他の利用者と共用する形で、これを利用者に提供するものとします。
2.本約款においては、前項により当社が利用者に提供するサーバーの機能を「共用サーバー」というものとします。

第 6 条(基本サービス)
1.当社は、サービスプランごとに当社が別に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスのいずれかを基本サービスとして利用者に提供するものとします。
(1) WWW(World Wide Web)サーバーサービス
(2) 電子メールサーバーサービス
(3) アプリケーションを実行するサービス
2.前項第1号のサービスの内容は、ウェブサイトを公開するために利用することができるWWW(World Wide Web)サーバーの機能を利用者に提供するものとします。
3.本条第1項第2号のサービスの内容は、電子メールを送受信するために利用することができる電子メールサーバーの機能を利用者に提供するものとします。
4.本条第1項第3号のサービス内容は、利用者が用意したアプリケーションを実行するためのサーバー環境を提供するものとします。但し、全てのアプリケーションが正常に作動することを保証するものではありません。

第 7 条(IPアドレス)
1.当社は、前条の基本サービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のIP(Internet Protocol)アドレスを利用者に割り当てるものとします。
ただし、サービスプランによっては、他の利用者と同一のIPアドレスを割り当てる場合や、IPアドレスの割り当てを行わない場合があるものとします。
2.当社は、前項の定めるところにより割り当てたIPアドレスを第3条に定める承諾の通知の際に利用者に知らせるものとします。
3.当社は、本条第1項ただし書の場合には、ドメイン名を用いることなく本サービスを利用するための方法を第3条に定める承諾の通知の際に利用者に知らせるものとします。
4.当社は、本条第1項の定めるところにより割り当てたIPアドレスを変更する場合があるものとします。

第 8 条(DNSサーバー)
1.当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、第6条の基本サービスの提供に際して、プライマリーDNS(Domain Name System)サーバー及びセカンダリーDNSサーバーをあわせて提供するものとします。
ただし、利用者から特に申出があったときは、プライマリーDNSサーバー又はセカンダリーDNSサーバーの一方又は双方を提供しない場合があるものとします。
2.当社は、前項により当社の提供するプライマリーDNSサーバー又はセカンダリーDNSサーバーが適切に動作しないことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、本条第1項の定めるところにより提供するプライマリーDNSサーバー又はセカンダリーDNSサーバーを変更する場合があるものとします。

第 9 条(オプションサービス)
1.当社は、利用者から特に申出があったときは、ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス(第12条)、ドメイン名の登録を維持するためのサービス(第14条)その他当社が別に定めるサービスをオプションサービスとして第6条の基本サービスに付加して提供するものとします。
2.前項のオプションサービスの詳細については、それぞれのオプションサービスごとに当社が別に定めるところによるものとします。
3.当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を変更する場合があるものとします。
4.利用者は、本条第1項にもとづいて当社が利用者に提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができるものとします。
5.前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行うものとします。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じないものとします。
6.利用者は、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
7.利用者は、前3項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション新規初期設定料金及びオプション月額利用料金の全部又は一部の償還を受けることはできないものとします。

第10条(Whois情報代行サービス)
   1.当社は、第6条に定める基本サービスのオプションサービスとして、利用者の登録者情報に代えて当社が代行用に設定した情報をWhoisに表示するWhois情報代行サービスを提供します。Whois情報代行サービスの対象となるドメイン名の種類については、別途定めるものとします。
   2.利用者は、Whois情報代行サービスの申込にあたり、次の各号について同意するものとします。
(1) 代行情報が開示されているドメイン名の権利及び義務は、当該ドメイン名の登録者に帰属すること。
(2) ドメイン名に関する郵送物、電話、FAX又は電子メール等が転送されない可能性があること。
(3) ICAN等によるWhoisへの登録者情報の掲載方針の変更、当社の業務上の必要その他の理由により、Whois情報代行サービスの内容が変更され、又は廃止される可能性があること。
(4) 法令又は裁判所の判決、決定、命令等にもとづき登録者情報の開示が行われる可能性があること。
   3.当社は、Whois情報代行サービスを利用中のドメイン名が紛争もしくは訴訟等の対象となった場合、又は第52条第1項に掲げる事由があった場合には、Whois情報代行サービスを解除することができるものとします。
   4.当社は、Whois情報代行サービスの解除に際し、当該ドメイン名の登録情報について変更手続を一時停止することがあります。
   5.Whois情報代行サービスは、登録者情報が開示されないことを完全に保証するものではありません。

第11条(登録済みのドメイン名の使用)
1.利用者又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、利用者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、利用者は、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができるものとします。
ただし、利用者が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合、第15条第3項の定めるところにより、複数ドメインの利用が認められたサービスプランを除いて、そのうちの一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。
2.利用者が本サービスの利用に際して前項に定めるドメイン名を使用しようとする場合には、本サービス利用契約の申込の際に、その旨及びそのドメイン名を当社に知らせるものとします。
なお、本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができない場合があることを了承するものとします。

第12条(ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス)
1.当社は、第17条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対し、利用者が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスをオプションサービスとして提供するものとします。
ただし、当社は、原則として利用者が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供するものとします。
2.前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービスの申込の際及びサービス開始後に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせるものとします。
なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあることを了承するものとします。

第13条(ドメイン名での本サービスの利用)
1.当社は、前2条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、第17条にもとづいて当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行うものとします。
2.当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等がドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合がありますが、万一その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあることを了承するものとします。

第14条(ドメイン名の登録を維持するためのサービス)
当社は、利用者から特に申出があったときは、第11条及び第12条に定めるドメイン名のドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスをオプションサービスとして提供するものとします。

第15条(使用できるドメイン名の制限)
1.利用者は、第11条第2項又は第12条第2項により当社に知らせたドメイン名に限り、本サービスの利用にあたって使用することができるものとします。
2.利用者は、本サービスの利用にあたって使用するドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができないものとします。
3.利用者は、当社が別に定めるサービスプランにおいて認める場合を除いて、本サービスの利用にあたって、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができるものとします。

第16条(ドメイン名移管サービス)
1.ドメイン名移管サービスは、お客さまがすでに登録しているドメイン名のレジストラを変更するサービスです。ただし、ドメイン名の種類によっては、ドメイン名移管サービスを提供できない場合があります。
2.お客さまは、次の各号のいずれかに該当する場合には、ドメイン名移管サービスを利用することができません。
(1) ドメイン名を登録又は移管した日から60日を経過していない場合。
(2) ドメイン名の有効期間の残存期間が30日未満である場合。
(3) レジストリによってドメイン名の移管が禁止されている場合。
(4) 現在のレジストラによってドメイン名の移管が禁止されている場合。
(5) 法律、条例等の定めによりドメイン名の移管が禁止されている場合。
(6) 当該ドメイン名について紛争が生じている場合。
3.お客さまは、当社でドメイン名を登録又は更新した日から60日を経過するまではドメイン名を移管することができません。お客さまは、ドメイン名を移管した場合であっても、すでに当社に支払ったドメイン名登録・管理サービスの利用料金の償還を受けることができません。

第17条(ドメイン名管理団体の制限)
当社が利用者に提供するドメイン名登録申請事務手続の代行サービス(第12条)、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続(第13条)及びドメイン名の登録を維持するためのサービス(第14条)については、米国ICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行うものとします。

第18条(インターネットへの接続)
当社は、利用者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しないものとします。本サービスの利用に際しては、利用者の端末機器をインターネットに接続するための手段を利用者の責任において用意するものとします。

第19条(経路等の障害)
当社は、本サービスの提供に際して当社が利用する電気通信事業者の設備の故障等により、利用者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第20条(ID等の管理)
1.利用者は、当社が利用者に発行したユーザーID及びパスワード(以下、「ID等」という)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くすものとします。
2.当社は、当社が運用する各種のサーバー(共用サーバーを含む。以下、「当社のサーバー」という)にアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム(以下、「パスワード照合システム」という)を用いる場合には、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
3.当社は、当社が利用者に発行したID等が不正に使用されたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
また、当社は、第三者がパスワード照合システムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバーに不正にアクセスしたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
4.利用者は、本条第1項に定めるID等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負うものとします。

第21条(過大な負荷を与えることの禁止)
利用者は、当社のサーバーその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用することを禁止するものとします。

第22条(利用者と第三者との間における紛争)

1.利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他の一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決するものとします。
2.お客さまが使用するドメイン名について第三者よりUDRP(統一ドメイン名紛争処理方針:Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy)に基づく申立があった場合、お客さまは、ICANNの認定した紛争処理機関が行う紛争処理手続に参加し、その裁定に従うものとします。

第23条(インターネットにおける慣習の遵守)
利用者は、スパムメール発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守するものとします。

第24条(違法行為等の禁止)
1.利用者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせることを禁止するものとします。
2.利用者は、当社が利用者に提供している本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出るものとします。

第25条(アダルトサイト等の禁止)
1.利用者は、本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で定める性風俗関連特殊営業を行い、若しくは第三者にこれを行わせ、又は同法で定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせることを禁止するものとします。
2.前項に定めるもののほか、利用者は、本サービスを利用して、文字、画像、音声その他の何らかの方法により、性的な好奇心をそそる情報を第三者の閲覧若しくは利用に供し、又は第三者にこれを行わせることを禁止するものとします。

第26条(契約上の地位の処分の禁止等)
1.利用者は、本約款にもとづく利用者の地位及び本約款にもとづき当社に対してサービスの提供を求めることを内容とする利用者の権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができないものとします。
2.利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、本約款にもとづいて当社が利用者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることはできないものとします。

第27条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
1.利用者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報(以下、本条において「入手情報」という)の存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならないものとします。
2.前項の規定は、本サービスの利用終了後も、これを適用するものとします。
3.利用者は、本サービスの利用終了時までに、その保有する入手情報を完全に消去するかもしくは、完全に消去することのできないものであって返還することのできるものは当社に返還するものとします。

第28条(ディスク容量の厳守)
1.利用者は、当社がサービスプランごとに定めるサーバーのディスク容量を超えて本サービスを利用してはならないものとします。
2.当社は、利用者がサーバーのディスク容量を超えて本サービスを利用した場合には、その旨及び利用者が取るべき措置を通知することがあります。利用者は、当該通知の内容にしたがって速やかに必要な措置を取ってください。
3.当社は、利用者が前項の措置を取らない場合には、本サービスを停止し、又は本サービスを解除することがあります。

第29条(VPS Windowsプランの注意事項)
VPS Windowsプランを利用する利用者については、別途必要となるライセンスを取得することなくリモートデスクトップの機能を利用してはなりません。

第30条(当社からの連絡)
1.当社が利用者に対して電子メール、郵便又はファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせするものとします。
2.当社は、前項の連絡の内容を利用者が理解しているものとして本サービスの提供その他の本サービス利用契約に関する事務を行うものとします。
3.当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等を利用者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、速やかに当社に連絡するものとします。

第31条(当社からの問い合わせ)
1.当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり、ドメイン名管理団体その他の団体等との間で必要な手続を行うため、その他必要があるときは、電子メール、郵便又はファックス等で利用者に対して一定の事項について問い合わせを行うものとします。
2.前項により当社が利用者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを利用者に提供するために必要なもののため、利用者は求められた事項を速やかに当社に通知し、不明の点があるときは当社に問い合わせるものとします。
3.当社は、当社が利用者に前2項の問い合わせを行った日から1ヵ月を経過しても利用者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを利用者に提供するにあたり必要な手続その他の事務等を履践することができないときは、利用者に対する本サービスの一部の提供を取り止めることができるものとします。
4.前項の規定は、利用者が次条に定める変更の届出を行わないために本条第1項の問い合わせが利用者に到達せず、このために当社が本サービスを利用者に提供するにあたり必要な手続その他の事務等を履践することができない場合にもこれを準用するものとします。
5.利用者は、前2項にもとづいて当社が利用者に対する本サービスの一部の提供を取り止める旨を利用者に通知したときは、その通知が利用者に到達した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により利用者に到達しないときは、利用者は、当社がその通知を発信した日から1週間経過した日をもって当該一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。
6.利用者は、前項の定めるところにより当社が本サービスの一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該一部のサービスを利用することができる期間の満了日までの間の当該一部のサービスの料金の償還を受けることはできないものとします。

第32条(変更の届出)
1.本サービス利用契約の申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、別に定める方法によりその変更の内容を速やかに当社に届け出るものとします。
2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供その他の本サービスに関する事務を行うものとします。
3.前2項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用するものとします。
4.本条第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本約款にもとづく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用するものとします。この場合には、本約款にもとづく利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行うものとします。

第33条(本サービスの利用に関する規則)
1.当社は、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本約款とは別に予告なく本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に知らせるものとします。
2.当社は、前項により定めた規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に知らせるものとします。
3.利用者は、本約款のほか、本条にもとづいて当社が定める規則についても遵守するものとします。

第34条(本サービスの提供の停止)
1.当社は、利用者が本利用約款の規定に違反する行為を行っているとき又は本サービスの提供のために緊急の必要があるときは、直ちに無催告で本サービスの提供を停止することができるものとします。
2.利用者は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の利用料金等の償還を受けることはできないものとします。

第35条(本サービスの廃止)
1.当社は、業務上の都合により、利用者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
2.当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヵ月前までにその旨を利用者に通知するものとします。

第36条(本サービスの利用不能)
1.利用者は、当社のサーバーその他の設備の保守、電気通信の障害や遅延、当社のサーバーその他の設備内のソフトウェアの瑕疵その他の事由により本サービスを利用できない事態が生じうるものであることを了承するものとします。
2.利用者は、コンピューターウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバーその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、ファイル、プログラム、アプリケーション、ソフトウェア、システムその他の電磁的記録(以下、「データ等」という)が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されることがあることを了承するものとします。

第37条(非保証及び担保責任の免除)
当社は、次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項についていかなる保証も行わず、いかなる担保責任も負いません。
(1) 本サービスが一定の品質を備えること。
(2) 本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

第38条(免責)
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負わないものとします。
(1) データ等が当社のサーバーその他の設備の故障又はその他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと。
(2) 利用者又は第三者が共用サーバーに接続することができず、又は共用サーバーに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(3) 利用者又は第三者が共用サーバーに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと。
(4) 利用者がドメイン名の登録を維持するためのサービスを利用する場合において、当該ドメイン名について登録又は維持ができなかったこと。
2.当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負わないものとします。

第39条(消費者契約に関する免責の特則)
1.本約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者(事業として又は事業のために本サービスを利用する利用者を除く)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、月額利用料金の1カ月分に相当する金額を限度として当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。
(1) 当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
(2) 本約款における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
(3) 本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき(本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。)に、その瑕疵により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
2.本約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人のお客さま(事業として又は事業のために本サービスを利用するお客さまを除く。)については、適用しないものとします。
(1) 当社の債務不履行(故意又は重大な過失に限る。)によりお客さまに生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
(2) 本約款における当社の債務の履行に際してなされた不法行為(当社の故意又は重大な過失に限る)によりお客さまに生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。

 

第 4 章 サポート

第40条(サポート)
 1.当社は、本サービスに関する利用者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス(以下、「サポート」という)を提供するものとします。
2.サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行うものとします。

第41条(ログの非公開)
当社は、別に定める場合を除くほか、当社が利用者に提供する共用サーバーに対するアクセスの状況の記録(以下、「ログ」という)の内容を利用者に知らせるサービスを提供しないものとします。

第42条(データ等のバックアップ)
1.利用者は、共用サーバーに保存されたデータ等の滅失又は損傷に備えて、自己の責任で定期的にその複製を行うものとします。
2.当社は、別に定める場合を除くほか、データ等の滅失又は損傷に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
3.当社は、別に定める場合を除くほか、データ等が何らかの事由により滅失又は損傷した場合において、これを復元するサービスを提供しないものとします。

 

第 5 章 料金

第43条(料金の種類)
1.利用者は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1) 初期設定費用
(2) 月額利用料金
2.利用者が第9条に定めるオプションサービスを利用する場合には、前項に定める料金のほか、オプション初期設定費用及びオプション月額利用料金を当社に支払うものとします。
3.利用者が第12条及び第13条に定めるドメインに関するオプションサービスを利用する場合には、本条第1項に定める料金のほか、ドメイン名取得費、ドメイン名維持管理料、変更手数料を当社に支払うものとします。
4.当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用する利用者について、前3項に定める料金以外の料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、前3項に定める料金のほか、本項により当社が定める料金を当社に支払う必要があるものとします。
5.本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。
6.本条の規定は、第50条及び第51条の定めるところにより本サービスが更新される場合にこれを準用するものとします。
ただし、本条第1項第1号の料金については、この限りではありません。
7.当社は、既存の特定のサービスプラン又は新たに設ける特定のサービスプランを利用する利用者について、データ転送料金を当社に支払うべき旨を定める場合があります。この場合には、当月において共用サーバーから他所へ転送されたデータの量に応じたデータ転送料金を当社が別に定める期限までに当社に支払うものとします。万一、利用者が期限までにデータ転送料金を支払わない場合には、その期限の翌日から元本に対して年12分の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第44条(料金の額)
1.当社は、前条において規定するすべての料金についてあらかじめその額を定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせるものとします。
2.当社は、前項により定めた料金額を変更することがあります。変更された料金額は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを利用者に知らせるものとします。

第45条(料金の支払方法)
1.利用者は、本サービスの申込の際に第2条第2項にもとづいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1) クレジットカード
(2) 当社の銀行預金口座への振込
2.料金の支払方法としてクレジットカードを選ぶ場合には、本サービスの申込の際に、その利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、利用者のクレジットカードに関する事項を申込フォームの所定の欄に入力するものとします。
3.サービスプラン又は第50条に定める本サービスの利用期間によっては、本条第1項各号の支払方法のうち、利用することのできない支払方法がある場合があります。利用することのできない支払方法がある場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれ利用者に知らせますので、それ以外の支払方法を選ぶものとします。
4.当社は、特定の利用者について、本条第1項各号の支払方法と異なる支払方法を定める場合があります。

第46条(料金の支払時期)
料金は、これを前払いとします。ただし、第43条第7項に定めるデータ転送料金については、この限りではありません。

第47条(早期の解除の場合の料金の返金)
1.当社の提供する本サービスについて利用者が満足することができなかった場合には、当社は、本条の定めるところに従って料金の一部を返金します。
2.当社は、利用者が第52条第2項にもとづいて当社の定める方式に従って本サービスの解除を行い、その解除の通知が利用開始日から起算して30日を経過するまでに当社に到達し、かつ、利用者がその解除の通知において利用開始日から起算して30日を経過する日以前の日を本サービスの利用を終了する日として指定したときは、同条第4項の規定に関わらず、利用者が本サービスの申込の際に当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の利用料金等のうち月額利用料金及びオプション月額利用料金の全部に相当する金額を当社の別に定める方法により利用者に返金します。ただし、利用者が本サービスの申込の際に当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間のオプション月額利用料金のうち、当社が別に定めるものについては、この限りではありません。
3.本条に定める返金は、よりよいサービスの開発を目的として本サービスの解除の際に当社が実施するアンケート調査に協力した利用者についてのみ、これを行います。
4.本条に定める料金の返金の条件、手続その他の詳細については、当社のウェブサイトに掲載し、お客さまに通知します。

第48条(第6条第1項第1号のサービスの利用不能の際の料金の返金)
1.当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヵ月の基本利用料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。
ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の利用期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただくものとします。
2.前項に定める返金の要件を満たす場合であっても、第6条第1項第1号のサービスの利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条に定める返金は、これを行わないものとします。利用者が本サービスの利用にあたって本約款で定める義務に違背したために第6条第1項第1号のサービスの利用不能が生じたときも同様とします。
(1) 当社のウェブサイトへの掲載等の適当な方法により当社が事前に利用者に知らせた日時に当社のサーバーその他の設備の保守等のための作業を行ったこと。
(2) 戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、又は通商を禁止する措置がとられたこと。
(3) 火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと。
(4) ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと。
(5) 電子商取引、代金の決済、チャット、統計その他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと。
(6) 利用者に第6条第1項第1号のサービスを提供するために当社が運用するWWWサーバーを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと。

 

第 6 章 本サービス利用契約の更新及び終了等

第49条(利用期間)
1.第2条第2項により利用者が選んだ利用期間をもって、本サービスの利用期間とするものとします。
2.ある月の途中において本サービスの利用を開始した場合には、その日から利用期間に相当する期間が経過した日をもって、本サービスの利用期間の満了日とするものとします。
3.前2項の規定は、次条及び第50条の定めるところにより更新された本サービス利用契約にこれを準用します。この場合には、第2項における「開始した」は、これを「更新された」と読み替えるものとします。

第50条(銀行振込の場合の本サービス利用契約の更新)
1.第45条第1項の定めるところにより料金の支払方法として当社の銀行預金口座への振込を選んだ利用者の本サービスの更新については、本条に定めるところに従います。
2.利用者が本サービスの更新を希望しない場合、利用期間満了日の3日前(金融機関の休日は除いて数える)までに利用者から、当社指定の手続きにより本サービスを更新しない旨の通知を行うものとします。
3.利用者が本サービスを更新しようとする場合には、利用期間の満了日の3日前(金融機関の休日は除いて数える)までに第42条に定める料金及び消費税の全部(以下、「利用料金等」という)に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込むものとします。
4.前項の定めるところにより利用者が利用料金等に相当する金額を当社のあらかじめ指定する銀行預金口座に振り込んだときは、本サービスは、利用期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
5.利用者が利用期間の満了日の3日前(金融機関の休日は除いて数える)までに本条第3項の定めるところにより利用料金等に相当する金額を振り込まない場合には、本条第2項に定める届出の有無にかかわらず、本サービスは利用期間の満了日をもって終了するものとします。
6.やむを得ない事情により利用者が本条第3項の定めるところにより利用料金等に相当する金額を振り込まなかった場合において、利用者が利用期間の満了日から7日を経過するまでに利用料金等を当社に支払ったときは、前3項の規定に関わらず、本サービスは、利用期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
7.当社は、本条第4項に定める振込又は前項に定める支払については、当社がその事実を確認するまでは、その振込又は支払がないものとして取り扱うものとします。

第51条(クレジットカードの場合の本サービス利用契約の更新)
1.第45条第1項の定めるところにより料金の支払方法としてクレジットカードを選んだ利用者の本サービスの更新については、本条の定めるところに従うものとします。
2.当社は、利用期間の満了日の3日前(金融機関の休日は除いて数える)までに利用者からその本サービスを更新しない旨の通知がないときは、第45条第2項のクレジットカードにより当社が利用料金等に相当する金額の支払を受けるための手続を利用期間の満了日づけで当社とそのクレジットカード会社との間で行うものとします。
3.前項の定めるところにより当社とそのクレジットカード会社との間において当社が利用料金等に相当する金額の支払を受けるための手続が完了したときは、その本サービスは、利用期間の満了の時に従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
4.利用期間の満了するまでに本条第2項の手続が完了しない場合には、本サービスは、利用期間の満了日をもって終了するものとします。
5.利用期間の満了するまでに本条第2項の手続が完了しなかった場合において、利用期間の満了日から7日を経過するまでに、その手続が完了し、又はその他の方法により利用者が利用料金等を当社に支払ったときは、前3項の規定に関わらず、本サービスは、利用期間の満了の時に遡って従前と同一の内容をもって更新されるものとします。
6.当社は、本条第3項に定める手続又は前項に定める手続若しくは支払については、当社がその事実を確認するまでは、その手続が完了せず、又はその支払がないものとして取り扱うものとします。

第52条(利用者の行う解除)
1.利用者は、いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができるものとします。
2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行うものとします。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じないものとします。
3.利用者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知において利用者が指定した日をもって終了するものとします。
4.利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の利用期間の満了日までの間の利用料金等の全部又は一部の償還を受けることはできないものとします。

第53条(当社の行う解除)
1.当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で本サービスの解除を行うことができるものとします。
(1) 利用者が、本約款又は本登録規約で定める義務に違背した場合。
(2) 利用者が利用料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手その他の有価証券が、不渡りとなった場合。
(3) 利用者について破産手続その他の倒産手続が開始した場合。
(4) 利用者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5) 利用者が反社会的な団体である場合又は利用者が反社会的な団体の構成員である場合。
(6) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
2.当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が利用者に到達した日をもって終了するものとします。
3.当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第54条(反社会的勢力の排除)
1.当社及びお客さまは、相手方に対して、お客さまが本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者(本利用約款において、「反社会的勢力」という。)でないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団の構成員(準構成員を含む。)又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
2.当社及びお客さまは、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) 前各号に準じる行為。
3.当社及びお客さまは、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
4.当社又はお客さまが本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
5.当社及びお客さまは、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

 

第 7 章 紛争の解決等

第55条(準拠法)
本約款の準拠法は、日本国の法令とします。

第56条(裁判管轄)
本約款に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第57条(紛争の解決のための努力)
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

 

第 8 章 本約款の改定

第58条(本約款の改定)
当社は、実施する日を定めて本約款の内容を改定することがあります。その場合には、本約款の内容は、その実施する日から、その改定の内容に従って変更されるものとします。

 

 

附則(2009年5月18日実施)
本約款は、2009年5月18日から実施します。

附則(2015年10月9日最終改定)
本約款は、2015年10月9日に改定し、即日実施します。



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